郭国文氏、台南で公有地払い下げ座談会を開催 進捗の加速を呼びかけ

中央情報

（中央社記者 楊思瑞、台南22日電）民進党の郭国文・立法委員は本日、台南市七股区公所（役場）で「公有地払い下げ政策座談会」を開催し、関連機関と農漁民団体との対話を行った。また、申請案件の審査進捗状況を注視し、3ヶ月後に再度説明会を開く予定であることを明らかにした。

郭国文氏は本日、財政部国有財産署、内政部地政司、台南市政府地政局、および地元の農漁民団体を招き、国有農地と養殖用地の払い下げの進捗を点検し、現場の農漁民の意見に耳を傾けた。

郭国文氏によると、政府は国土復元と土地利用政策の観点から、民国97年（2008年）より公有地の払い下げを全面的に停止してきた。そのため、長期間国有地を借り受けている農民の多くが、長年耕作していても土地の所有権を取得することが難しくなっていた。頼清徳総統が昨年に公有地払い下げ政策の再開を宣言し、国有の平地耕作地および限界養殖用地を対象に払い下げを行うとしたことは、まさに現場の長年の期待に応えるものであると述べた。

郭国文氏は、制度はすでに整っているものの、実行スピードにはまだ開きがあると強調した。台南を例に挙げると、依然として国有の平地耕作地が約695筆、計77.14ヘクタール、限界養殖用地が1688筆、計449.22ヘクタール残されており、まだ初期の調査作業段階にある。農漁民から申請期間や実際の実施進捗に関する陳情を頻繁に受けており、憲法が定める「自作農育成」政策を速やかに実行し、払い下げられた農地が継続して農地に利用されるよう確保すべきだと訴えた。

郭国文氏は、政策の再開により農民が「見て分かり、申請できる」状態にしなければならないと指摘。調査と審査のスピードを厳しくチェックし、農民の権益を保障するため、3ヶ月後に改めて説明会を開催するとした。

また、公有地の払い下げは農業経営と世代への継承に関わるものであり、農漁民が円滑に土地を取得できるようにし、「耕作する者がその田を所有する」ことを実現し、農業の安定的な発展を促進すべきだと語った。（編集：謝雅竹）1150422

事実と共に立つことを選びましょう。皆様からのご支援の1つ1つが、報道の自由を守る力となります。

中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。

当サイトの文字、画像、動画の無断転載、公開放送、公開送信、および利用を禁じます。