軍用地も不法投棄の標的に――台中地検が環境犯罪組織を摘発する「浄土プロジェクト」を推進

台中地方検察署（台中地検）は、国公有地を占拠して廃棄物を投棄する環境犯罪グループを撲滅するため、「浄土プロジェクト2.0」を推進しています。軍事施設までもが標的となる深刻な事態を受け、これまでに計164人を検挙し、80人を起訴しました。検察当局は、今後も徹底した取り締まりを行い、生態系の持続可能性を守り抜く姿勢を示しています。

台中地検は、台湾高等検察署が主導する「国土保全および環境犯罪捜査プロジェクト」に基づき、台中市環境保護局と共同開発した「検察・警察・環境保護・林務通報情報システム」を活用し、本プロジェクトを展開しています。2023年9月から2026年4月までの期間で、4つの大規模な環境犯罪グループを摘発し、車両・重機107台を押収したほか、関連資産8894万台湾元を差し押さえました。また、裁判所に1000万元以上の没収を申し立て、法人5社を含む80人を起訴しました。

捜査の結果、不法グループが組織的・計画的かつ広域的なネットワークを形成している実態が明らかになりました。科技捜査を駆使し、台中市西屯区などの不正な廃棄物中継基地や集結地点を特定。廃棄物の発生源である全国9県市以上の合法処理施設や工場、運搬業者まで遡って捜査を行いました。不法投棄先は少なくとも7県市に及びます。

この期間中、当局は6つの独立した不法運搬チームを解体しました。これらのグループは、管理が行き届きにくい遠隔地の国有地を狙い、「発生源から不正中継地、そして最終投棄地へ」という犯罪モデルを構築し、河川敷、養殖場、農地、さらには台中市内の軍事施設にまで廃棄物を投棄していました。

摘発後、当局は即座に現場を封鎖し、証拠保全を行うとともに、業者側に原状回復の責任を負わせる措置をとりました。これまでに投棄された廃棄物は推定15万7438立方メートル、重量にして約9万4463トンに達し、原状回復費用は10億台湾元を超えると見込まれています。

台中地検は、私利私欲のために環境を破壊し、国土を不法占拠する行為に対し、今後も厳正に対処する方針です。犯罪収益や機材の差し押さえに加え、法人に対する刑事・行政上の責任を厳しく追及し、国土の保全と生態系の持続可能な発展に努めるとしています。