法務部、検察官の国家安全会議への出向は個人秘書業務ではないと否定

【中央社】法務部は22日夜、国家安全法制の整備や軍事裁判制度の変革に対応するため、国家安全および経済安全業務を担当する検察官を国家安全会議（国安会）へ出向させていることについて、一部メディアによる「国安会諮問委員の個人秘書を務めている」「国安会が法務部に人員支援を要求した」との報道は事実と異なると発表した。

法務部は声明で以下の3点を説明した。第一に、今回の人事の目的は国家安全関連の法制整備や軍事裁判制度改革に伴う修正草案の策定であり、行政院の規定に基づき適正に行われたものである。出向する検察官は国安会の諮問委員の個人秘書ではなく、法務部の検察司において専門的な法務支援を行う立場にある。

第二に、法務部は公平・公正・公開の原則に基づき人事を行っている。今回の出向は公募を経て選考され、検察官人事審議委員会による審議を経て決定されるものであり、いわゆる「内定」の事実は一切ない。人事は専門的知見と業務上の必要性に基づいてのみ行われる。

第三に、法務部は今回の出向による現場の捜査能力への影響を否定した。出向による欠員については増員等の対応を行い、捜査力に空白が生じないよう万全を期している。法務部は、根拠のない憶測や不実の告発が、国家安全を守る検察官の献身的な取り組みを否定し、機関の信頼性を損なうことを強く懸念していると表明した。