国民皆保険制度31年、陳志鴻氏が3本の矢による改革を提言

【中央社台北22日】国民皆保険制度（全民健保）が開始から31年を迎える中、総統府「健康台湾」推進委員会の陳志鴻副召集人は、本日行われた健保会にて基調講演を行い、医療の質の向上と持続可能な発展に向けた「改革の3本の矢」を提示しました。衛生福利部（保健省）の国民健康保険会が「健康台湾」をテーマに開催した本会議で、陳氏は39名の委員に対し改革の重要性を訴えました。

陳氏が提示した3本の矢は以下の通りです。第1に、医療提供者中心の「疾病ケア」から、患者中心の「ヘルスケア」へ転換し、予防医学と健康増進を強化すること。第2に、断片的な治療から、施設や専門分野を横断した「統合ケア」へと転換すること。第3に、治療回数に応じた報酬体系から、健康成果に基づいた「成果連動型報酬」へ移行し、質の高いケアを促すインセンティブを構築することです。

また陳氏は、「健康台湾」の実現には官民協力と世代・地域・族群を超えた対話が不可欠であると強調しました。健保会の周麗芳主任委員は、2026年度の健保総額が史上初めて全部門で成長率の上限である5.5％に達し、公務予算と合わせて1兆82億台湾ドル規模となる見込みであることを発表しました。医師公会全聯会の陳相国理事長も、この改革の方向性は明確かつ実行可能であると高く評価しており、医療現場の経験を活かして制度の最適化と変革を支援する姿勢を示しました。

総統府による「健康台湾」推進委員会は、国家がん対策、高血圧・高血糖・高脂血症の「888」予防対策、メンタルヘルス強化、テクノロジーを活用した医療レジリエンスの向上、国民皆保険の持続可能な発展、そして「長照3.0（長期介護）」計画の始動という6つの柱を軸に政策を推進しています。