中山大学、電力網の強靭化に向けた23の研究成果を発表　安定供給の実現目指す

中央通信社の報道によると、国立中山大学は「世界地球日（アースデイ）」に合わせ、22日に「台湾電力網の強靭化とイノベーション・パートナーシップ計画」の中間成果発表会を開催しました。本発表では23の研究テーマが集結し、台湾における電力安定供給のための先進的な技術と具体的な解決策が提示されました。

中山大学によれば、気候変動の激化や再生可能エネルギーの急速な拡大、地政学的リスクの高まりという重圧の中、いかにして「安定供給」を確保するかが台湾のインフラにおける最重要課題となっています。本プロジェクトは産官学の連携を強化し、研究成果と電力網の実務を直結させる「研究と応用の融合」を目指しています。

国家科学技術委員会による「次世代技術産学協力計画」の一環である本プロジェクトの統括責任者、中山大学電気工学科の盧展南教授は、発表会が「電力網の脆弱性診断」「電源計画」「送配電の強靭化」「マイクログリッド運用」「デジタルツインシステム」「コスト便益分析」「社会との対話と知識協働」という7つの主要分野に焦点を当てていると説明しました。

研究チームは、人工知能（AI）や多角的なデータ融合、デジタルツイン技術を導入し、仮想空間上に電力網の分身を構築。これにより、突発的な事態をシミュレーションし、リスク予測と事前の対策策定を支援します。

また、太陽光発電や洋上風力発電の増加に伴う供給の不安定化に対し、チームは「高圧直流送電（VSC-HVDC）」技術を用いて遠隔地の電力を安定的に本島へ送る手法や、グリッド形成型（GFM）インバータの開発により、高比率のグリーン電力環境下での周波数と電圧の安定化を図る解決策を提案しました。

さらに、メインの電力網が損傷した際に独立して稼働できる「マイクログリッド」技術を強化することで、病院や重要施設への電力継続供給を可能にします。また、大規模停電時にも段階的にシステムを復旧させる「分散型ブラックスタート」技術の実装も推進しています。中山大学は、天災や人為的脅威に左右されない安定した電力システムの構築により、停電リスクを低減し、国家経済とグリーンエネルギー産業の長期的な発展を支えるとしています。