脱中国依存を目指す韓国とベトナム、エネルギー・インフラ協力で12の覚書を締結

中央社（ハノイ22日）の報道によると、韓国の尹錫悦大統領は22日夕方、ハノイでベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席と首脳会談を行い、経済的連携とサプライチェーンの調整強化について協議しました。双方はエネルギー、インフラ、技術などの分野で12件の協力覚書を締結し、互いをサプライチェーンの多角化における重要なパートナーと位置付けました。

22日午後、タンロン遺跡にて21発の礼砲とともに歓迎式典が執り行われ、尹大統領とトー・ラム主席が儀仗隊を閲兵しました。インド訪問を終えた尹大統領は21日にハノイへ到着しており、4日間の公式訪問を開始しています。両首脳は共同記者会見で、中東情勢の不安定化によるサプライチェーンへの影響を懸念し、エネルギー安全保障と供給網の安定化に向けて緊密に協力することで合意しました。

尹大統領は、韓国によるホーチミン市の地下鉄システム輸出に関する契約の進展に期待を寄せ、都市開発や空港建設など大規模インフラプロジェクトでの協力を深めたい考えを示しました。また、朝鮮半島の平和に向けた取り組みについて、トー・ラム主席は対話再開を追求する韓国の姿勢に支持を表明しました。

ベトナム国営通信（VNA）は、ベトナムが韓国企業にとって不可欠な生産拠点であり、ソウルの「中国依存度低減戦略における鍵」であると報じています。韓国は現在、ベトナムにとって最大の投資国であり、両国は互いに貿易相手国のトップ3に入っています。三星電子やSK、現代、LGなど約200社の代表団が同行しており、交通インフラ、スマートシティ開発、原子力発電などの分野で協力が加速する見通しです。

両国は2030年までに二国間貿易額を1500億ドルに引き上げる目標を掲げています。また、専門家は、ベトナムが「竹の外交」を通じて、膠着状態にある南北朝鮮の対話に向けた仲介役を果たせる可能性についても注目しています。