台湾商総の呼びかけに対し、中国国台弁が「民進党政府は中台協力への姿勢を転換すべき」と回答

【中央社】20日に全国商業総会が開いた「産業界による大陸の対台優遇策への見解」記者会見を受け、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張晗報道官は、交流と融合こそが中台両岸の人々の願いと幸福の拠り所であるとし、民進党政府に対し中台交流協力への姿勢を転換するよう求めた。

中国側が最近発表した10項目の対台措置に対し、台湾の全国商業総会の許舒博理事長は20日、観光やホテル業界の代表者らと共に記者会見を開いた。許氏は、政府は産業発展を最優先し、国民に利益をもたらすのであれば開放を進めるべきだと訴えるとともに、中国側に対しても政治的な理由で一度発表した開放措置を唐突に中止しないよう求めた。

張報道官は本日の定例記者会見で、商総および関連業界の声は、中国が発表した10項目の交流促進措置が台湾産業界の回復ニーズに合致し、経済や民生の課題解決に寄与するものであることを裏付けていると主張した。

また、民進党政権が中国側の「善意や誠意、優遇政策」を「ただただ中傷・攻撃し、政治的な操作に利用しようとしている」と批判した。さらに「『九二共識（九二コンセンサス）』を認めないまま中台間の協議・対話を回復させようとするのは不可能だ」と断言した。

一方で、台湾の対中政策を担当する大陸委員会（陸委会）は20日、「政府は健全で秩序ある中台交流を支持するが、いかなる交流措置も政治的条件を付随させてはならず、特定の政党の政治的取引の駒とすべきではない」と回答した。

陸委員会は、中国共産党が発表した10項目の措置について、「国共両党間の密約による政治的取引であり、多くは『九二共識』や『台湾独立反対』を前提としている」と指摘。主権を妥協させ、中国側の公権力を台湾に浸透させ、内部を分断し選挙に影響を与えようとする統一戦線工作であり、国家全体の利益と主流民意に反するものだと強く非難した。