「児童・少年福利権利保障法」改正案、教育現場への影響を懸念する声に衛生福利部が回答

台湾の衛生福利部（保健省に相当）社会家庭署は、15年ぶりの大幅改正となる「児童・少年福利権利保障法」の草案を公表しました。全165条に及ぶこの改正案では、「身体的・精神的暴力や不適切な取り扱い」を明確に禁止し、罰則も強化されています。

この動きに対し、全国教師工会総連合会（全教総）は、学校現場で過度な訴訟や小事の拡大解釈が横行する中、法改正がさらなる混乱を招き、教師の労働環境や教育の自由を損なう恐れがあると声明を発表しました。

社会家庭署の周道君署長はこれに対し、今回の改正は国連の「児童の権利に関する条約（CRC）」に基づく国際基準を導入したものであり、学校現場のみならず、家庭や学習塾、キャンプなど、子どもが関わるあらゆる環境を対象に共通の基準を適用するものだと説明しました。また、現在は草案の予告段階であり、教師団体を含む各界の懸念を整理し、検討していく姿勢を示しました。

さらに、近年懸念されているソーシャルワーカーの注意義務の法的境界については、直近の司法判断の影響を受けつつも、現時点ではあくまで一審判決であるとし、専門職の保護と実務上の対応策について継続的に検討を進めると述べました。