台湾証券取引所、自然カーボンシンクによる生態系回復を推進し、企業の参画を誘導

台湾証券取引所（TWSE）は、2026年の「アースデイ」に合わせ、台湾カーボンクレジット取引所（TCX）および宜蘭の林業従事者や地域住民と共に、「台湾自然カーボンシンク持続可能共生アクションプラン」に基づく生態系保全プロジェクトを開始しました。同プロジェクトでは、人工的な微小生息地（マイクロハビタット）を構築することで、人造林における生態系の層の不足を補い、地域コミュニティと共生する持続可能な実践を推進します。

本プロジェクトは、気候、コミュニティ、生物多様性に関する国際基準である「CCBスタンダード」に準拠しています。炭素排出権の創出だけでなく、生態系の修復と地元住民の参加を重視しており、今後も微小生息地の整備を継続し、脱炭素と生態系保護という二重の目的を達成する「自然資本投資」のモデルを確立することを目指します。

生態調査の結果、対象の森林エリアは高い生態学的価値を有していることが確認されました。広大な台湾ショウナン（タイワンコウヨウザン）の人工林に加え、カンムリワシや台湾の国鳥であるヤマムスメといった希少な保護動物の活動が確認されています。また、キョンやタイワンザルなどの低山帯を代表する生物も頻繁に出没しており、自然カーボンシンクの示範基地および生物多様性ハブとして優れた潜在能力を備えています。

調査では、現在の人工林は林相が単一で天然の樹洞や隙間が不足しており、鳥類や授粉昆虫の生息空間が制限されていることが課題として浮き彫りになりました。これに対処するため、「森林の建築家」と呼ばれるゴシキドリ用の人工巣箱と、ハキリバチやドロバチなどが利用できる単独性ハチ用の昆虫用巣箱を設置しました。ゴシキドリが作る洞穴は将来的に他の生物にも利用される可能性があり、またハチの巣箱は繁殖空間の提供に加え、植物の受粉を促進する効果が期待されます。このように多様な巣箱を配置することで、天然の生息場所の不足を補い、生物多様性の回復を加速させる狙いです。