中東情勢を注視し米国株は反落　投資顧問「TSMC技術フォーラムに注目」

中央ニュース

（中央社記者何秀玲台北22日電）21日の米国株式市場は、中東情勢が市場心理に影響を与え、主要3指数が下落して取引を終えた。投資顧問会社によると、米西海岸時間の22日に開幕するTSMC（台湾積体電路製造）の技術フォーラムでは、A14プロセスや先進パッケージング技術「SoIC」などのコア技術に焦点が当てられると予想されており、市場は関連サプライチェーンの今後の動向に注目している。

米国とイランによる2週間の停戦は、米東部時間の22日夜に期限を迎える予定であり、停戦後の情勢発展に対する不確実性が高まったことで、米国の主要株価指数は軒並み下落した。

ダウ工業株30種平均は293.18ドル（0.59%）安の49149.38ドル、S&P500種株価指数は45.13ポイント（0.63%）安の7064.01ポイント、ナスダック総合指数は144.43ポイント（0.59%）安の24259.96ポイントで引けた。一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は48.00ポイント（0.50%）高の9647.22ポイントとなった。

外電の報道によると、米国のトランプ大統領は21日、イラン政府が米国およびイスラエルとの戦闘終結に向けた合意案を提示し、関連する協議が完了するまで、イランとの停戦を延長すると発表した。また、米海軍に対してイランの港湾封鎖を継続するよう指示した。

個別銘柄では、エヌビディア（NVIDIA）が1.08%下落し、TSMCのADR（米国預託証券）は0.5%上昇した。

21日の台湾株式市場は、加権指数が646.31ポイント高の37605.11ポイントで取引を終え、過去最高値を更新した。三大機関投資家（外資、投信、自営）の買い越し額は合計676億5600万台湾元に達し、そのうち外資および陸資（中国資本、外資の自己売買部門を除く）の買い越し額は601億5300万台湾元と、過去7番目の単日買い越し記録となった。

外資の買い越し上位3銘柄は、台湾玻璃工業（台湾ガラス）が3万6618口、アクティブ型ETFの群益米国成長（主動群益美國增長）が2万8535口、緯創資通（ウィストロン）が2万7712口だった。

一方、外資の売り越し上位3銘柄は、アクティブ型ETFの統一台湾株成長（主動統一台股增長）が4万3007口、友達光電（AUO）が3万2101口、アクティブ型ETFの群益科技創新（主動群益科技創新）が2万7651口となった。人気の高いアクティブ型ETF2銘柄がランクインしている。

テクニカル面について凱基投顧（KGIインベストメント・アドバイザリー）は、21日の台湾株は再び過去最高値を更新し、20日の長い上ヒゲを回復して37000ポイントの節目を固めたと指摘。さらに、売買代金が5日移動平均を上回って回復しており、価格と出来高がともに上昇していることは、台湾株が引き続き5日線に沿って上昇し、38000ポイントの節目に挑戦する上で有利に働くと分析している。（編集：張均懋）1150422

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