雲林地検、2026年地方選挙に向けた不正取り締まりを強化――買収・賭博・外国勢力の介入を阻止へ

雲林地方検察署は21日、2026年地方公職人員選挙に向けた「選挙不正取り締まり事前戦略会議」を開催した。林秀敏検察長が主導し、警察局や調査站、政風処などの関係機関が出席した。検察側はすでに12件の選挙関連情報を受理しており、これには全国初となる仮想通貨を用いた選挙賭博事件も含まれている。

林検察長は、パレートの法則（80:20の法則）に基づき、買収が多発する地域やリスクの高い対象を絞り込む「精巧な配置」戦略をとると表明した。各機関で情報分析チームを編成し、迅速な情報精査と連携体制を構築する。

今回の対策では、外国勢力による選挙介入、地下銀行を利用した資金洗浄、選挙賭博、ディープフェイク技術による偽情報拡散、さらには不法な住民票移動などを重点的に監視する。特にディープフェイクや偽情報対策としては、「即時確認、有効な釈明、迅速な削除、発生源の追及」の4原則を掲げ、選考の公平性を守る方針だ。

雲林地検は「党派や立場を問わず、聖域なき調査を行う」と強調し、公正な選挙運営を誓っている。また、市民に対して不正買収を見かけた場合は、法務部の通報専用ダイヤル（0800-024-099）へ連絡するよう呼びかけている。