米国において、大統領が議会の承認なしに軍事行動を行える期間を制限する「戦争権限法」の60日間の期限が迫っており、トランプ大統領にとって大きな転換点となる可能性がある。2月28日に開始された対イラン軍事行動は、3月2日の議会通知から起算して5月1日が期限となる。この期限が過ぎれば、大統領は議会の承認を求めるか、撤退を開始するか、あるいは安全確保のための30日間の延長を申請するかの選択を迫られる。これまで共和党議員は民主党による戦争権限法の行使を阻止してきたが、党内からは「議会の承認なしに60日を超える軍事行動は支持しない」との声が強まっている。一部の共和党議員は、トランプ政権に対し明確な出口戦略や軍事行動の目的を説明するよう求めており、5月以降の支持継続は不透明な状況だ。過去にはオバマ政権がリビアでの軍事行動において、戦争権限法の適用外であると主張した例があるが、今回のトランプ政権も同様の論法を用いる可能性があると予測されている。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:中央社 CNA
- 分類:イベント