ボーイングCEO：トランプ政権による対中大型受注支援に期待

【中央社台北23日電】5月中旬に北京で開催が予定されている米中首脳会談を控え、ボーイング社のケリー・オートバーグCEOは22日、同社が長年期待してきた中国からの大型受注獲得について、トランプ政権の支援に期待を寄せていると明かした。同氏は、政府の強力なバックアップがなければ、近い将来に中国から大型案件がもたらされることは考えにくいと率直に語った。

ロイター通信によると、今回の首脳会談において、トランプ大統領が習近平国家主席に対し、米中貿易協定の一環として少なくとも500機のボーイング機を購入するよう直接働きかけるのではないかと噂されている。オートバーグ氏は示唆した。また、同氏はボーイング社と中国の航空会社間で、航空機の主要部品供給に関する「良好な解決策」で合意に至ったことも付け加えた。

トランプ氏はかつて、米中貿易紛争の一環として、航空機エンジン部品を含む中国へのサプライチェーンを遮断すると警告した経緯がある。オートバーグ氏は「政府の支援なしに、中国からの大型受注を早期に見込むのは困難であり、まさに政府の取り組みと密接に関係している」と強調した。

業界筋の情報によれば、ボーイングと中国当局との間で進められている長期交渉には、737 MAX型機500機および数十機のワイドボディ機が含まれる可能性がある。これが実現すれば、2017年以来の大型契約となる。なお、ボーイングはワシントン州レントン工場における737の月産体制を、夏の時点で42機から47機へ増強する計画であり、エバレット工場にも「ノースライン」と呼ばれる新生産ラインを導入する予定である。

新ラインは来年初頭から生産に寄与する見込みで、同社は月産52機体制を目指し、フル稼働に向けた準備を進めている。一方、中国市場では2025年12月のマクロン仏大統領の訪中以降、航空会社が相次いでエアバス機の導入を発表しており、3月5日時点でその数は累計249機に達している。