マレーシアが国家炭素市場政策を発表：炭素税導入は見送り、炭素クレジット制度を優先

マレーシア政府は、炭素取引活動を規制し、低炭素経済への移行を支援することを目的とした「国家炭素市場政策」を発表しました。天然資源・環境持続可能性省のアーサー・ジョセフ・クルップ大臣は、本政策が「自主的炭素市場」と「強制的炭素市場」の両方をカバーし、国際的な炭素取引において信頼されるプレーヤーとなることを目指すと述べました。

クルップ大臣は、2026年4月21日に開催された「気候変動と持続可能な開発会議」において、取引されるカーボンクレジットの透明性と誠実性を確保するため、市場インフラとエコシステムの強化に取り組んでいると強調しました。本政策は、昨年9月に採択された「国家気候変動政策2.0」の一環として位置づけられています。

また、中央政府と各州の連携が不可欠であるとし、すでに独自の炭素政策を進めているサバ州やサラワク州との調整を図るため、特別合同委員会を設置する計画を明かしました。

注目されていた「炭素税」の導入については、現在の経済情勢や地政学的リスクを勘案し、当初予定していた導入時期を延期し、引き続き評価を行う方針です。政府は、産業界への不当な負担を避けるため、機能的な「炭素クレジットシステム」の構築を優先し、その後に炭素税の導入を検討する意向です。

なお、炭素クレジット市場は、政府が排出量上限を管理する「強制的市場」と、企業が植林や省エネプロジェクト等で得たクレジットを売買する「自主的市場」の2つに大別されます。マレーシア政府は、これら両輪を整備することで、ネットゼロ達成に向けた体制強化を図る狙いです。