中国国家安全部：レアアース企業副総経理が機密情報を海外へ流出

【中央社台北23日】近年、国際貿易における重要なカードとなっている中国のレアアース資源をめぐり、中国国家安全部は23日、あるレアアース企業の副総経理が金銭に釣られ、7項目に及ぶ国家機密を違法に海外へ提供したとして、厳重な処罰を下したと発表した。

国家安全部は公式WeChatアカウントを通じて、海外の情報機関が中国のサプライチェーンに対する浸透工作や破壊活動を巧妙化させており、中国の経済、技術、データの安全を深刻に脅かしていると主張した。

発表によると、軍事・産業の戦略物資であるレアアースの備蓄状況を狙ったスパイ活動が長期化している。ある海外の非鉄金属企業が、中国人の従業員を通じて国内レアアース企業の成（チョン）姓副総経理を金銭で買収。副総経理は私利私欲のために、中国のレアアース備蓄の種類、数量、価格などの国家機密（機密級）計7項目を海外側に提供した。

北京当局は基幹鉱物のサプライチェーンを長年支配しており、2025年からは米国、欧州連合（EU）、日本に対する戦略として、レアアース要素の輸出規制を強化する方針を打ち出している。

また、国家安全部は別の事例として、半導体企業の元エンジニアが退職後に機密保持義務に違反し、コアとなる製造プロセスなどの企業秘密を海外組織へ流出させた案件にも言及した。この行為は企業の長年の研究開発を無にするだけでなく、「半導体産業における中国の主導権を弱体化させる恐れがある」と警告している。

さらに、データ安全についても言及し、ある企業が技術的手法を駆使して電子商取引（EC）プラットフォームのシステムに寄生し、1日あたり100万件以上の営業データを盗み出して数千万元を不当に得ていた事例を挙げた。当局はこれを単なる商業的侵害ではなく、組織的かつ産業的なデータ窃盗であり、プラットフォームの核心資源を空洞化させる行為であると断じた。

いずれの事案においても、関係者は法に基づき厳正に処分された。国家安全部は声明の最後で、科学的かつ効率的な防護体系を構築する必要性を強調し、業界関係者に対しては国家安全保障の防衛線を強固にするよう警戒と法遵守を強く求めた。