監察院：国軍のドローン対処能力に不足、国防部に改善を要求

中央社（台北23日）監察院は本日、2025年（民国114年）に国軍のキャンプ地がドローンの妨害を受けた際、兵士が妨害銃を使用しても有効に阻止できなかった件について発表した。この事案は、国軍の対ドローンシステムにおける装備性能、配備状況、能力構築、作戦テスト、および兵站維持のいずれにおいても不足していることを浮き彫りにしたとし、国防部に早急な検討と改善を求めた。

監察院の発表によると、「漢光演習」期間中に軍施設がドローンの侵入を受け、既存の妨害銃では対処できなかったという。監察委員の調査により、外交・国防委員会は調査報告書を採択した。委員らは、小型ドローン技術の急速な進化に対し、現状の装備では重要インフラやキャンプ地の安全確保が困難であり、従来の調達プロセスでは対応が遅れるため、システム的な思考による改善が必要だと指摘している。

また、現代のドローンは偵察や精密打撃能力を備えており、地上部隊にとって新たな脅威となっている。しかし、国防部の対策はキャンプ地の安全確保に偏っており、米軍が2017年（民国106年）に策定したような詳細な訓練教範に比べ、指針が具体的でなく、実戦的な防衛能力の構築を妨げていると結論付けた。さらに、装備のテスト不足や、平時と戦時の移行期におけるメンテナンス体制の欠如も指摘されている。

一方で、監察委員は別途、海軍陸戦隊による「慈暉九村改修工事」の調達案件についても言及した。調査の結果、陸戦隊の職員が業者の見積書を偽造した疑いがあることが判明し、内部統制の不備と法紀意識の低さが露呈した。特にアルミサッシの耐風雨試験において、サンプルの送付・管理プロセスが極めてずさんであり、軍側が適切な監督を怠っていたことが明らかになった。これを受け、監察院は海軍司令部に対し、厳格な調査と改善を要求している。