中東戦争54日目：米国は期限設定を否定、イランはホルムズ海峡の封鎖継続を宣言

米・イスラエルによる対イラン攻撃が54日目を迎える中、トランプ米大統領はイランに対し和平案提出の最終期限を設けていないことが明らかになりました。ホワイトハウスのリービット報道官は、期限設定に関する報道を否定し、決定権は最高司令官である大統領にあると強調しました。また、イランによる貨物船拿捕については、対象が米・イスラエル籍ではないとして停戦違反には当たらないとの見解を示しました。

一方、イランのガリバフ国会議長は、米海軍による封鎖が続く限りホルムズ海峡の再開はあり得ないと明言し、これを停戦合意への違反と非難しました。この膠着状態を受け、アジア市場では株価が下落し、国際原油価格が急騰する事態となりました。

現地情勢としては、イスラエル軍が停戦合意後もレバノン南部を空襲し、ジャーナリストが死亡する事態が発生。レバノン側はこれを国際人道法違反と強く非難しています。ガザ地区でもイスラエル軍の空襲により民間人が犠牲となっており、停戦の不安定さが浮き彫りになっています。さらに、フランス軍兵士の死亡やトルコのエルドアン大統領による欧州への影響への懸念表明など、紛争の波紋は国際社会全体に広がっています。