Grabによる台湾foodpanda買収、公正取引委員会「現在書類補完中、審査は未着手」

【中央社】東南アジアの配車・デリバリー大手Grabが、3月27日に台湾の公正取引委員会（公取会）へfoodpanda台湾事業の買収を申請しました。公取会の陳志民代理主委は、現在は書類の補完段階であり、必要な資料が揃い次第、正式な審査を開始すると述べています。公取会は、外部からも懸念が寄せられている企業間の持ち株関係が、独占禁止法上の競争問題に該当するかどうかを慎重に評価する方針です。

Grabは以前、約6億米ドル（約193億台湾元）でfoodpanda台湾事業を買収すると発表していました。公取会の審査を通過すれば、2026年後半に取引を完了し、2027年前半にはプラットフォームを統合してfoodpandaの全ユーザーをGrabアプリへ移行させる計画です。

一方で、UberがGrabの筆頭株主（約13%を保有）であることから、今回の買収が実質的な「迂回投資」にあたるのではないかという懸念も浮上しています。陳代理主委は、立法院の経済委員会に出席した際、各党の議員からこの結合案件について質問を受けました。陳氏は、審査において株式保有構造や持ち株関係を注視する一方、法律上は多国籍企業による株式保有自体は禁止されていないため、これを理由に制限を加えるには、過去の反競争的行為の有無など具体的な証拠が必要であると指摘しました。

また、市場シェアだけでなく労働者や消費者の権益も考慮すべきとの指摘に対し、陳氏は「労働部門の所管とは異なり、公取会は市場競争メカニズムの観点から審査を行う」と説明しました。プラットフォームと労働力の需給関係を市場構造の一部として分析し、関連省庁とも連携して対応する方針です。

審査のスケジュールについては、書類の補完に期限は設けられておらず、資料が整い次第、正式に受理して審査を開始します。原則として受理から30営業日以内に完了し、必要に応じて最大60日間の延長が可能で、審査期間は最長で90営業日以内となります。