170万元の改装費用を支払うも室内は空っぽ、新北市の夫婦が被害を訴え　消費生活センターは分割払いを推奨

新北市在住の夫婦が、総額170万元を投じた新居の改装工事において、工期の大幅な遅延や未完の状態での引き渡しにより多大な被害を受けていると訴えた。新北市議会議員の張維倩氏の同席のもと、被害に遭った呉さん夫妻が会見を開き、経緯を明らかにした。

呉さんによると、昨年7月にデザイン会社と契約を結び、11月の完成を約束した。同社が提示した精巧な3Dシミュレーションや「特注家具の先行発注」という口実に応じ、同年9月には総額170万元を全額支払い済みだった。しかし、工事現場は放置されることが多く、進捗状況の問い合わせに対しても曖昧な回答しか得られず、注文証明の提示も拒否された。今年2月、賃貸住宅の退去期限に伴い新居へ入居したが、室内は壁紙や家具、エアコンすらない状態であり、木工や塗装の仕上げも粗雑で、電気配線も安全上の懸念がある杜撰なものだった。さらに、特注品と説明されていた家具が、実際は安価な通販サイト（タオバオ）の商品である疑いも浮上している。

妻は「机がないため娘が段ボールの上で宿題をしており、見ていて胸が痛む」と涙ながらに語り、未施工分に対する返金を求めた。これに対し、業者側は「特注家具の納期を伝え、入居を待つよう提案したが、屋主が強引に入居した。オーダーメイド品である以上、返品や返金には応じられない」と主張。家具の出自についても「輸入製品であれば通販サイトと似通うのは当然」とし、名誉毀損として司法の場で争う姿勢を見せている。

新北市消費生活センターの鍾佳儒氏は、現在この業者が登記上は存続していることを確認した上で、契約の解除や残工事の履行に向けた協議を支援すると表明した。また、消費者に向け「工事の進捗に合わせて代金を支払う原則を徹底し、業者側の巧みな勧誘で前払いをしてはならない」と強く忠告している。