花蓮馬太鞍渓の災害復興：土地買取と造林補助の二本柱で推進

【中央社】花蓮県の馬太鞍渓で発生した堰止湖災害の復旧に向け、林業及自然保育署（林保署）は23日、「災害前の時価査定および土地買取」に関する説明会を開催しました。被災地の復興計画として、地主の意向に基づき「土地の政府による買い取り」または「土地を所有したままの造林」の二本柱で進め、地域の防災力強化と生態系復元を図ります。

説明会は花蓮県光復小学校の講堂で行われました。林保署のほか、農田水利署、農村発展及水土保持署、農糧署、農業試験所、花蓮区農業改良場などの各機関が参加し、土地買取の手続き、査定方法、補助内容、および将来的な土地利用計画について住民への説明が行われました。

昨年の台風で発生した堰止湖の決壊により、甚大な被害を受けた農地では50センチ以上の土砂が堆積し、農業生産に深刻な影響が出ています。林保署は、個人の権利保護と環境再生を両立させるため、被災地の再建を柔軟に進める方針です。

土地買取においては、災害発生前の市価を基準とし、専門機関が土地および地上物の査定を行います。政府は買収後、防洪、造林、環境改善のための総合的な計画を策定し、地域の防災機能を高めます。

土地の所有権を維持したい地主に対しては、環境保全林の造成を支援します。補助金は1ヘクタールあたり最大60万台湾元（1年目に25万、2〜6年目は年6万、6年目の成林状況に応じて5万を追加支給）を支給します。

また、林業試験所に委託して造林試験を進めており、被災したアルカリ化農地向けの「造林技術ガイドライン」を提供しています。土壌が劣化した地域では、多層的な植生を用いることで、上層木による土壌微環境の改善と、下層の原生植物による生物多様性の向上を図ります。

林保署は、今後も地主の意向を尊重し、手続きを優先的に進めるとともに、官民協力のもとで安全かつ強靭な地域づくりを目指すとしています。