インドネシアが家事労働者保護法を可決、専門家は詳細な施行規則の策定を提言

インドネシア国会は、女性の権利向上を象徴する「カルティニの日」である21日、長年議論されてきた家事労働者保護法を可決しました。これにより、国内の約500万人の家事労働者が正式に「労働者」としての身分を獲得し、22年にわたる立法プロセスに終止符が打たれました。新法では、最低就業年齢を18歳と定め、賃金や開齋節（断食明け大祭）のボーナス、社会保険への加入、人道的な労働時間と休暇、健康的な食事や尊厳ある住環境の確保などが義務付けられました。また、仲介業者による賃金の不当な天引きや身分証の押収、通信の制限を禁止し、紛争発生時には地域コミュニティのリーダーを介した調整を義務付けることで、密室化しやすい家事労働環境における虐待や搾取のリスク低減を図ります。国会のダスコー副議長は、この法律を「全インドネシアの女性への贈り物」と称賛しました。一方で、労働専門家のティンボエル・シレガール氏は、賃金や休暇が「当事者間の合意」に委ねられている点や、違反した雇用主に対する罰則が不明確であることを指摘しました。同氏は、法律が形骸化することを防ぐため、政府に対し、最低労働基準を明記した詳細な施行規則を早急に策定するよう求めています。