労働団体が「経営者寄り」と抗議、高雄市労働局は「処罰は怠っていない」と反論

高雄市独立総工会など23の労働組合が23日、高雄市役所前で抗議活動を行い、市当局の労働政策が「経営者寄り」であり、労働法規違反に対する処罰が消極的であると批判した。抗議参加者らは、内部告発者の情報漏洩や、労働検査が形骸化している現状を訴えた。高雄市独立総工会の王慶宏理事長は、他都市と比較して高雄市の労働法違反に対する処罰件数が極端に少ないことを指摘し、労働者の安全が軽視されていると主張した。また、労働検査の前に企業へ事前通報が行われている疑いがあるとして、突撃検査の徹底を求めた。これに対し高雄市労働局は、労働争議の調停は法に基づき透明性を持って行われており、調停成立率は71%に達していると回答した。また、処罰件数の少なさについては、各自治体の事業所数や検査体制の違いを考慮すべきであり、高雄市の処罰率は28%で全国平均の21.24%を上回っていると説明した。さらに、労働災害による死亡者数は過去数年で半減しており、労働安全衛生の評価でも高い評価を得ていると強調し、今後も高リスク現場の監視を強化していく姿勢を示した。