民国100年、101年など6つの年度の労働保険年金給付が引き上げへ、77万人が月額1,000元以上増額

中央ニュース

（中央社記者呉欣紜台北23日電）労働保険（労保）年金には物価調整メカニズムが設けられており、労働部（労働省）は最近計算を完了した。消費者物価指数の上昇に合わせ、今年は労働者が受給する6つの年度の労働保険年金給付が引き上げられる。引き上げ幅は6.46%で、1人当たりの平均受給額は1,224台湾元増加し、合計で約77万人が恩恵を受ける。

労働保険条例の規定によると、年金受給開始年度を基準期とし、中央主計機関が発表する消費者物価指数の累計上昇率がプラスマイナス5%に達した場合、その上昇率に応じて労働保険年金の給付額が調整される。

労働部労働保険司の陳美女司長は中央社の記者に対し、消費者物価指数の上昇に合わせ、今年は労働者が受給する6つの年度の労働保険年金給付を調整すると語った。引き上げ幅は6.46%で、1人当たりの平均受給額は1,224台湾元増加する。

陳司長によると、この6つの年度はそれぞれ民国100年（2011年）、101年（2012年）、105年（2016年）、106年（2017年）、107年（2018年）および111年（2022年）である。このうち民国100年、101年、105年、106年、107年の前回調整はいずれも民国112年（2023年）5月であり、今回は消費者物価指数の累計上昇率を再計算した上で再び調整を行う。

陳司長は、今回の調整で76万9,000人が恩恵を受け、金額は5月から調整され、6月に入金されると説明した。労働者はその際、2つの金額を目にすることになる。1つは本来の給付金額で、もう1つは物価調整によって追加された金額であり、その後は1つの金額に統合される。

さらに陳司長は、労働者職業災害保険及び保護法における年金給付も民国111年度分で引き上げがあり、推定1,099人が恩恵を受け、1人当たり平均で896台湾元多く受給すると述べた。（編集：呉素柔）1150423

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