台湾立法院、公職選挙罷免法改正案を初審通過：執行猶予中の立候補を容認へ

中央社（台北23日）の報道によると、立法院内政委員会は本日、公職選挙罷免法および総統・副総統選挙罷免法の改正案を初審で可決しました。主な改正点は、現在一律で立候補が制限されている「執行猶予判決を受けた者」の制限を緩和することですが、本会議での議論に先立ち、政党間での協議が必要となります。また、新たに「詐欺犯罪危害防制条例」に基づき有罪判決が確定した者については、候補者登録を禁止する規定が盛り込まれました。

本日の委員会には劉世芳・内政部長や呉容輝・中央選挙委員会代理主委らが出席しました。審議では、民進党の林淑芬議員らが「現行法は罪の軽重を区別せず、暴力団や汚職、銃器、麻薬などの重大犯罪以外の軽微な事案で執行猶予中の者まで一律に参政権を制限しており、比例原則に反する」と指摘。国民党の陳玉珍議員や台湾民衆党の各議員も、執行猶予は軽罪に対する寛容な措置であり、現行の制限は更生を促す司法の目的や比例原則に照らして過剰であるとの認識で一致しました。

協議の結果、与野党は「執行猶予判決を受けた者は（立候補制限の）対象外とする」との修正案で合意しました。さらに、民衆党の許忠信議員は「罰金刑の換算処分（易刑処分）を受けた者も含めるべき」と主張しました。最終的に、委員会召集人の廖先翔議員（国民党）は、該当条文を本会議での党派間協議に回すことを決定しました。

あわせて、詐欺防止に関連する新たな法規定に基づき、詐欺罪での有罪確定者は立候補を不可とする改正案も委員会で初審通過しました。