【中央社台北23日】洪水期を控え、行政院の卓栄泰院長は本日、洪水対策に関する報告を受けた。卓院長は経済部および内政部に対し、極端な気象による豪雨への警戒を強め、事前の準備を徹底するよう指示した。特に、テクノロジーを活用した防災体制の高度化が求められ、全土で約9650台の監視カメラを統合し、AIによる浸水映像認識技術を導入する方針を示した。
行政院の李慧芝報道官によると、卓院長は会議の中で、台湾が今年は「干ばつの後に洪水」という難しい状況に直面していると指摘し、対策に万全を期すよう求めた。具体的には、大型移動式排水ポンプ1798台の先行配置や、水門・排水ポンプ場232カ所の点検、土嚢などの防潮資材の備蓄が完了している。また、下水道の清掃も進められている。
卓院長は、政府がこれまでに整備した約5747キロメートルの雨水下水道網に加え、浸水被害が発生しやすい地域での排水機能強化を強調した。さらに、花蓮県の馬太鞍渓の復興工事や洪水対策についても、目標とする防潮基準を達成できるよう進捗管理を徹底するよう指示した。
加えて、AI技術を活用した監視システムの導入や、水位監視装置による災害状況のリアルタイム把握により、初動対応の効率化を図る。最後に卓院長は、ハードウェアの整備だけでなく、現場スタッフが操作に熟練し、緊急時に即座に対応できる体制を維持することが不可欠だと強調した。
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- 出典:中央社 CNA
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