ロイター世論調査：トランプ氏の大規模な移民送還策、共和党の中間選挙に打撃の恐れ

（ワシントン 22日 ロイター／イプソス／中央社）ロイターとイプソスが実施した最新の世論調査の結果によると、トランプ米大統領が強力に推進する移民の強制送還作戦が、11月の連邦議会中間選挙において、所属する共和党の選挙戦に圧力をかける可能性がある。

ロイターの報道によると、20日に完了した6日間の世論調査では、米国民の約52%が、トランプ氏の移民送還策を主張する候補者を「支持する傾向が低い」と回答した。これは、そのような立場を支持するとした42%を顕著に上回っている。

支持政党を持たない独立系有権者の間では、トランプ氏に近い陣営の劣勢がさらに鮮明となっている。独立系有権者の57%がトランプ氏の移民送還政策に反対する候補者を好むと回答し、トランプ氏の立場を支持する候補者を好むとしたのはわずか32%にとどまった。

米国とイスラエルによる対イラン戦争の影響で原油価格が高騰しており、共和党はすでに強い圧力にさらされている。11月の中間選挙で上下両院の多数派を維持するためには、厳しい戦いを強いられる恐れがある。共和党の国会議員は、移民問題におけるトランプ氏の強硬な姿勢をほぼ一致して支持している。これは、2024年に不法移民の厳格な取り締まりを公約に掲げて大統領選に勝利して以来、党内におけるトランプ氏の支配力が日増しに強まっていることを反映している。

トランプ氏の移民政策はもともと米社会で相当程度の支持を得ていた。2025年1月の就任から数週間後に行われたロイター／イプソスの世論調査では、回答者の50%が移民問題に関する同氏のパフォーマンスを肯定していた。しかし、覆面の連邦捜査官を動員した全米規模の取り締まりや、作戦中に米国人2名が死亡した事件など、1年以上にわたる過酷な法執行を経て、最新の調査ではトランプ氏の移民政策への支持率は40%まで低下した。

このオンライン世論調査は、全米の成人4557人を対象に実施され、誤差範囲はプラスマイナス2パーセントポイントとなっている。2026年4月23日

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