中国「高徳地図」の情報セキュリティに懸念　民進党：政府は疑念を解消すべき

（中央社記者 林敬溢 台北23日電）中国発のモバイルアプリ「高徳地図（Amap）」が、「信号機のカウントダウン」を表示できる新機能を導入したことで、情報セキュリティへの懸念が浮上している。民進党立法院党団は23日、中国製アプリは悪名高いとして、大陸委員会、数位発展部（デジタル発展部）、および国家安全保障関連部門が連携して疑念や論争を解消し、政府の立場と態度を明確に示すべきだと表明した。

劉世芳内政部長は23日、高徳地図や関連する情報セキュリティ上の懸念があるアプリに対し、リスク評価を実施すると回答した。台湾の国家安全保障に重大な影響を及ぼす場合は禁止措置を講じるとし、公務機関での使用は認められないと述べた。

民進党団書記長の范雲氏は午前の記者会見で、中国のすべての中国製アプリにおいて、企業は国内法に基づきユーザーの個人情報やビッグデータを提供しなければならないと指摘。台湾で使用されれば、情報セキュリティと国家安全保障に極めて大きな打撃を与えることは確実であり、数位発展部、大陸委員会、国安関連部門は国民の情報セキュリティと国家の安全を厳守しなければならないと語った。

党団副幹事長の陳培瑜氏は、メディアでも高徳地図が「小紅書（RED）」の二の舞になる可能性が指摘されており、小紅書による国家安全・情報セキュリティ問題は国民も実感していると述べた。なぜこれほど正確な数字が出せるのかについて、数位発展部は、高徳地図は台湾のデータと直接連携しておらず、クラウドのビッグデータによる算出であると説明しているが、陳氏はこの説明は一部分では正しいとした。

陳氏は、民進党団として数位発展部などの関連部門に対し、より多くの国民が安心して使用できるよう、疑念の解消と説明を求めると述べた。使用禁止の是非については、関連法規を議論の根拠として法治の観点から議論できるとした。

一方、国民党の立法委員がこのアプリの禁止を「小題大作（些細なことを大げさに騒ぐこと）」だと批判していることに対し、范雲氏は「大げさではない」と反論。国民党と民衆党の立法委員は情報セキュリティ問題を真剣に受け止めるべきであり、個人の情報セキュリティや国家の安全が脅かされるのであれば、厳格に対処すべきではないかと強調した。（編集：翟思嘉）1150423

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