国防特別条例案、重要条文で与野党の合意に至らず 来週再協議へ

【中央社台北23日】立法院の韓国瑜院長は本日、国防特別条例案をめぐる与野党間の協議を招集しました。予算執行の規定や実施期間といった比較的議論が整いやすい条文については合意が得られたものの、調達項目や予算枠といった核心的な条文については引き続き意見が平行線をたどっています。韓国瑜氏は、27日午後にも再度協議の場を設け、各党団間でさらなる調整を図るよう促しました。

同条例案については、先立って立法院の外交・国防委員会と財政委員会の合同会議で初審を通過していましたが、主要な条文の多くが合意に至らず、党団協商へ回付されていました。本日、約3時間にわたる議論を経て、条例案の名称については前回までに、民衆党が提案した「国家安全の防衛および非対称戦力強化計画調達特別条例」とすることで合意しています。

本日の協議で合意された主な内容は以下の通りです。まず、特別予算の執行にあたっては、会計検査機関が法に基づき監査を行うこと、主管機関が流用を行う際は立法院の同意を必須とすることを確認しました。また、国防部にはプロジェクトごとの管理・評価を義務付け、毎会期ごとに立法院へ進捗報告を行うこととしました。さらに、同条例の施行期間は公布日から2033年12月31日までとし、必要に応じて立法院の同意を得て延長可能とすることも決まりました。

一方で、肝心の採購項目や予算総額については、各党団の主張に隔たりがあり、保留のままとなっています。韓国瑜氏は、残る4つの保留条文について各党団が引き続きコミュニケーションを取り、27日午後2時30分からの再協議には幹部が必ず出席するよう呼びかけました。