情報収集能力の強化へ、日本の衆議院が「国家情報局」設置法案を可決

中央通信

（中央社記者戴雅真東京23日専電）日本政府が情報収集と分析能力を強化するために提出した「国家情報局」設置法案は、本日衆議院本会議において与野党の賛成多数で可決され、参議院での審議へ送付された。一部の野党も支持を表明しているため、与党が少数派である参議院でも法案が可決される見通しであり、今国会中に成立する予定である。

NHKの報道によると、法案の内容には、各省庁の情報を統合し分析する総合調整権限を付与される「国家情報局」を新設することが記されている。

日本の衆議院本会議での審議において、中道改革連合の大島敦衆議院議員は、「この法案は政府が正しい意思決定を行う基盤を作るためのものであり、その必要性を理解し賛成する。しかし、国民生活が監視されることになるのではないかという懸念に対し、政府は正面から応えなければならない」と述べた。

国民民主党の野村美穂衆議院議員は、組織の設立にとどまらず、継続して深く議論を行い、真の諜報体制改革を推進すべきだと指摘した。

参政党の川裕一郎氏は、法案は必要な一歩であるが、現実の脅威に対する対応はまだ不十分であると述べた。スパイ防止に関連する法整備がまだ全体的に構築されておらず、引き続き強化する必要があると語った。

その後の採決では、自民党や日本維新の会などの連立与党のほか、中道改革連合、国民民主党、参政党、未来チームなどの野党の賛成多数により法案が可決され、参議院に送付された。日本共産党とれいわ新選組などは反対票を投じた。

法案を支持する国民民主党や参政党などが参議院で一定の議席を有しているため、法案は順調に可決され、今国会で成立すると予想されている。

法案には附帯決議も盛り込まれており、日本政府が情報収集の過程で、個人情報とプライバシーの不必要な侵害を十分に避け、政治的中立性を損なう情報活動を行わないことを求めている。（編集：陳妍君）1150423

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