台北市の人口が減少傾向、民政局が「毎月1〜2町会分が流出」と試算

【中央社】台北市の人口減少が続いており、民主進歩党の市議は、過去10年間で市外へ転出した人口が、大安区の総人口とほぼ同規模に達していることを指摘した。台北市民政局の陳永徳局長は23日、市議会の委員会において答弁し、市内の人口が毎月流出しており、その数は1〜2町会（里）分に相当すると推計されると述べた。市による統計データでは、今年3月時点の大安区の総人口は約28万人。市内全域の人口は約243万人、計456町会であるため、1町会あたりの平均人口は約5328人となる。陳局長は、人口減少対策として市が委員会を設置しているものの、社会局や教育局など部署横断的な協力が必要であり、民政局のみで人口政策を担うことには重い責任を伴うと吐露した。台湾全域で出生率が低下している中、他県市では台北市のような顕著な「脱台北現象」は見られないと指摘。毎月の戸籍データを集計した結果、人口減少が着実に進行していることが確認された。民政局は、出生数の低下は少子化による育児適齢期の女性の減少、晩婚化による出産の機会損失、および経済的圧迫が要因であると説明。市としては、婚活イベントの拡充や育児支援プロジェクト「助您好孕」の推進を継続するとしている。また、人口流出の長期的な要因として、極めて高い住宅価格所得比（2024年第3四半期で16.6倍）を挙げた。新北市や桃園市と比較しても住宅コストが高止まりしており、市民が周辺自治体に物件を購入する傾向が強まっている。さらに、北北基桃（台北・新北・基隆・桃園）の広域生活圏の整備と公共交通網の発達により、人口移動の障壁が低減した。統計上、台北市の昼間人口は夜間人口より約65.2万人多く、これは都市発展に伴う自然な外溢現象であると市側は分析している。民政局は、人口の流出は都市の衰退を意味するものではなく、台北市は依然として大台北エリアにおける昼間の活動および産業の中心地として、巨大な生産価値と雇用機会を創出していると強調した。