台湾人寿、高雄にアジア資産管理センター専用区を開設　富裕層向けワンストップサービスを展開

【中央社】中信金傘下の台湾人寿は23日、高雄に「アジア資産管理センター専用区」を22日付で開設したと発表しました。専用商品、専門チーム、各分野のスペシャリスト、迅速な手続きを統合し、富裕層の資産管理とクロスボーダー金融ニーズにワンストップで対応します。台湾人寿は、金融業界が台湾の「護国神山（国家を支える重要な産業）」となり、台湾の資産管理市場を共に拡大させることを目指しています。

金融監督管理委員会（金管会）が2025年7月に高雄で専用区の運用を開始して以来、これまでに国内銀行21行が進出しています。保険業界では、国泰人寿、富邦人寿、南山人寿、凱基人寿、台湾人寿、新光人寿の6社が既に入居しています。

台湾人寿の廖俊禎・チャネル運営総処シニア副総経理は、高雄の企業力と個人の資産蓄積の強さに着目し、新たな拠点を通じて資金の流出を防ぎ、投資を呼び込みたいと述べました。また、中信金グループの資源を活かし、富裕層の資産配分、保険保障、事業承継といった多角的なニーズに応えると強調しました。

同センターでは「5PRO」という中核サービスを提供します。独自の商品開発（Product）では、業界初の外貨建て多重給付型健康保険や、ドル建て利率変動型終身保険を展開。死亡保障と資産運用のバランスを重視し、富裕層の資産増殖と承継ニーズに対応します。さらに、600名を超える専門チーム（Project Team）による緻密なプランニング、会計事務所と連携したスペシャリスト（Professional）による税務・承継コンサルティング、迅速な手続き（Process）、そして優遇サービス（Promotion）を組み合わせ、富裕層向けの特別プランを提供します。