台湾株が1年で1.24倍に急騰、専門家は4大要因を背景に4万ポイント突破を予測

【中央社】台湾株式市場は、昨年の対等関税によるショック時の安値17,306.97ポイントから、本日の高値38,921.95ポイントまで、わずか1年で21,614.98ポイント、率にして1.24倍の急騰を見せました。台湾のハイテク産業がAIブームの恩恵を受けていることに加え、アクティブETFの普及と市場への資金流入が、指数更新の主要な推進力となっています。

本日の台湾市場は、TSMC（台湾積体電路製造）が2,135元という過去最高値を記録したことで、指数は一時1,043ポイント上昇し、史上最高値となる38,921.95ポイントを付けました。しかし、急激な上昇による利益確定売りが殺到し、指数は最大714ポイント下落して37,164.44ポイントまで押し戻されるなど、一日の高低差は1,757.51ポイントという激しい乱高下を記録しました。最終的な終値は164.32ポイント安の37,714.15ポイントで、売買代金は1兆4,014億台湾元という驚異的な新記録を達成しました。

富邦投顧の陳奕光董事長は、この強気相場の背景には4つの大きな要因があると分析しています。第一に「投資家構造の法人化」です。ETFが普及し、多くの個人投資家がETFを通じて参入したことが市場の強力な動力源となりました。第二に「台湾の資金余剰」です。政府の予測によると、今年の超過貯蓄額は過去最高の8.46兆元に達する見込みです。第三に「不動産市場からの資金シフト」です。中央銀行の住宅ローン引き締め政策により、不動産から株式市場へ巨額の資金が流出しており、今後も一日あたりの売買代金が2兆元に達する可能性があると指摘しています。第四に「AIブームによる強力な基盤」です。2023年から2030年にかけてAI分野には5兆米ドルの設備投資が見込まれており、TSMCを筆頭とする台湾のサプライチェーンが世界的な投資の焦点となっています。

短期的には乖離率の拡大や信用買い残の増加により、調整が入る可能性は否定できませんが、陳氏は今年第1四半期の企業業績が前年比24.3%増という好調さを見せていることから、ファンダメンタルズは強固であり、4万ポイントへの挑戦は十分に可能であるとの見方を示しました。