観光旅館公会理事長に再選された頼正鎰氏「台湾観光のパイを拡大させる」

中華民国観光旅館商業同業公会（全国観光旅館公会）は23日、第7回会員総会を開催し、全国商総（全国商業総会）の頼正鎰名誉理事長が理事長に選出された。頼氏は2013年と2016年にも同職を務めており、今回で再び業界を牽引することとなる。

頼氏は、台湾の観光業界がここ8、9年苦境にあると指摘。産業の実力を高め、観光収益を増やすために「政府はまず観光の転換とハード面の整備を強化すべきだ」と提言した。また、両岸（中台）観光の早期再開を呼びかけ、「両岸の平和と安定があってこそ、他国の旅行者も台湾を安全な目的地と認識し、安心して訪れるようになる」と語った。

国内の宿泊業は21万人以上を雇用し、昨年の売上高は1,250億台湾ドルを超える。観光関連産業全体を含めると従事者は約200万人に達し、台湾の労働力人口の6分の1を占める。頼氏は、台湾の観光パイを拡大させることで、外貨獲得と税収向上を図りたい考えだ。

また、他国がコロナ禍後に急激な観光回復を見せる中、昨年の訪台客数は857万人に留まり、観光赤字も深刻化していると指摘。「今後3年以内に来台客数2,000万人を突破するためには、両岸の観光交流を再開し、かつての71都市直行便、週890便、年間450万人の中国本土客という水準へ戻すことが最優先事項だ」と強調した。

今後は、会員の権益を守るための事務運営に注力するほか、新たにシンクタンクを設立する。学術機関と連携して業界のボトルネックを研究し、政策提言を通じて政府との対話を深めていく方針である。