大同智能の「メーター後」蓄電システム、顧客の投資回収期間は6年

【中央社】大同公司傘下のエネルギーソリューション専門企業、大同智能（Tatung Smart Energy）は、メーター後（Behind-the-meter）蓄電分野での取り組みを強化しており、このほど晨欣食品と514kWhの蓄電設備およびエネルギー管理システム（EMS）の構築契約を締結しました。本案件による顧客の投資回収期間は、約6年以内と見込まれています。

「メーター後蓄電」とは、ユーザーの電力メーターより二次側（負荷側）に蓄電装置を設置し、スマート制御システムと連携させる仕組みです。電力需要の低い時間帯に充電し、ピーク時に放電することで、ユーザーの電気料金削減に寄与します。

大同によると、世界的なエネルギーコストの上昇と電力供給の安定化に対する需要の高まりを受け、企業はメーター後蓄電とスマートエネルギー管理を活用して、電力管理の強化とエネルギー調達の最適化を図っています。これにより、コスト削減とエネルギーの自律性を両立させています。

今回、食品加工工場での導入事例では、不意の停電に対するバックアップ電源として機能し、冷凍倉庫の電力供給を維持することで食材の鮮度保持と製造ラインの継続稼働を確保します。同時に、リアルタイムでのピークカットにより、契約電力を超過した場合の罰金や過剰な電気料金負担を抑えることが可能です。

さらに、時間帯別電料金の差を利用した電力需給調整や、エネルギー管理システム（EMS）との統合による電力負荷バランスの最適化により、電力損失を最小限に抑え、大幅な省エネを実現します。大同は、この包括的なシステム導入により、顧客は約6年で初期投資を回収できると試算しています。

大同は、台湾政府の政策もこの市場を後押ししていると強調しています。経済部が発表した電力需給報告によると、2025年から2034年までの電力需要は年平均約1.7％の成長が見込まれています。エネルギー署は2026年3月から、工業用ユーザーを対象に国内製リチウムイオン電池を使用した蓄電設備導入への補助金（1MWhあたり500万台湾ドル）を開始しており、企業の導入意欲をさらに高めています。

大同は、電力需要の増加や電気料金の上昇、大口電力ユーザーへの規制強化を背景に、メーター後蓄電の活用範囲は工場、オフィスビル、大型店舗、公共施設、学校など今後も拡大していく見通しであると述べています。