教員へのいじめ・退職強要疑惑を労働組合が告発　南亜技術学院は「最大限の支援を行った」と反論

【中央社】高教工会（台湾高等教育産業工会）は23日、南亜技術学院において教員の呉国輝氏に対するいじめや退職強要が行われているとして記者会見を開いた。これに対し、大学側は呉氏に対して可能な限りの支援を尽くしたが、専門性や実務能力が不足しており、現行法規に基づき解雇手続きを進めるしかなかったと回答した。

高教工会によると、桃園市にある同校では過去に不正問題が発生しており、証人として調査局に出頭した呉氏に対し、大学側は配置転換や悪意ある授業割り当てなどの嫌がらせを行ってきたという。同組合の張志綸氏は、呉氏が通識センターから休閒餐旅管理学科へ不当に異動させられ、その後「担当授業がない」という理由で違法な解雇通告を受けたと指摘。解雇案は教育部に二度却下されたにもかかわらず、学校側は呉氏を元の部署へ戻すことを拒否していると述べた。

会見に出席した呉氏は、証人となって以降、週6日の出勤を強制され、週40時間を超える拘束を受けても残業代や代休は一切なかったと訴えた。また、同校では同様の問題が常態化しているとして、政府による厳格な監督を求めた。

これに対し、南亜技術学院は文書で反論した。大学側は「教員の資績順位に基づき授業を割り当てているが、呉氏は近年常に最下位であり、担当授業数が不足しているのはそのためだ」と説明。また、基本時間数（12時間）に満たない場合でも、補習指導や課外活動指導を行うことで時間を調整する措置を提案していたが、呉氏側がこれに応じなかったと主張した。大学側は、呉氏の専門性が限定的で、行政能力も各部署のニーズと整合しないため、教育部が定める適正な手続きに従って安置や解雇を進めるしかなかったと強調している。