4月24日：米イラン紛争が国際経済・金融市場および市民生活に与える影響

【中央社台北24日電】中東での紛争が沈静化の兆しを見せない中、日本のインフレ加速、ユーロ圏の商業活動の収縮、英国の借入コスト増大など、世界経済への影響が顕著になっている。一方、イランはホルムズ海峡での通行料の初徴収を報告した。

●日本、3月のコアインフレ率が1.8％に上昇 日本政府が24日に発表したデータによると、3月のコアインフレ率は食品価格の上昇を主因として1.8％まで加速した。日銀は、中東紛争による原油価格の高騰を受け、今後のインフレ圧力がさらに強まると警告している。

●イラン首都で防空システムが作動、原油先物価格が急騰 イラン国営メディアによると、23日夜、首都テヘランで敵対的な空中活動が報告され、防空システムが作動した。この報道を受け、米原油先物価格は1バレルあたり5ドル以上急騰した。

●イラン政府：ホルムズ海峡の通行料収入が中央銀行へ イラン国会副議長は23日、米・イスラエルとの紛争に関連し、戦略的要衝であるホルムズ海峡で徴収した通行料が中央銀行の口座に振り込まれたと発表した。

●ユーロ圏のPMIが好不況の分岐点を下回る S&Pグローバルが発表した4月のユーロ圏購買担当者景気指数（PMI）速報値は48.6となり、3月の50.7から低下。16ヶ月ぶりに景況感の悪化が示された。

●英国、財政赤字削減も紛争による借入コスト増を懸念 英国の政府債務は減少傾向にあるものの、専門家は中東紛争によるインフレ再燃と、それに伴う政府借入コストの上昇リスクを指摘している。

●メキシコ、日本へ原油100万バレルを輸出へ メキシコのシェインバウム大統領は、日本からの要請を受け、原油100万バレルを日本へ輸出することで合意したと発表した。中東情勢によるナフサ製品等の供給不足に対応するものと見られる。

●中東情勢、タイ経済にも打撃 エネルギー輸入に依存するタイでは、紛争の影響で今年の経済成長率予想が1.5％に下方修正された。専門家は政策の明確化による投資家心理の改善を求めている。

●インドの綿糸輸出、中国向けが急増 中東情勢による貿易ルートの混乱の中、供給不足に陥った中国市場向けにインド産綿糸の輸出が急増。グジャラート州からの対中出荷額は4倍に達している。