中国のデリバリー補助金競争、飲食店は売上と利益が共に減少との研究結果

上海復旦大学の研究によると、中国で昨年繰り広げられたデリバリー補助金競争により、飲食店は利益率の高い店内飲食の注文を失い、売上と純利益が共に減少するという苦境に立たされていることが分かりました。この研究は、上海で開催されたフォーラム「人工知能時代の労働市場の転換」において、復旦大学経済学院の胡博准教授と李睿助教授によって発表されました。

研究チームは、昨年3月から9月までの約4万店舗のデータを分析しました。その結果、補助金競争によってデリバリーの注文数は大幅に増加したものの、客単価は最大20%低下したことが判明しました。さらに、デリバリーの注文増が店内飲食の客足を奪う「排擠効果（追い出し効果）」を生み出し、店内飲食の売上を押し下げました。

一般的に、飲食店の純利益率はデリバリーが約3.5%であるのに対し、店内飲食は約10%です。補助金競争による「価格を下げて注文数を稼ぐ」戦略は効果が薄く、競争が激化した時期には店舗の純利益が平均9%減少しました。研究者らは、過度な補助金の上限設定や、プラットフォームが補助金のコストを店舗に転嫁することを禁止するなどの政策的介入が必要であると提言しています。