台湾の立法院は、市民の文化活動やスポーツ競技への参加を促進するため、「娯楽税法」の一部改正案を三読通過させました。これにより、映画、演劇、音楽演奏、各種競技大会などの娯楽税が廃止されます。ダンスホールなどの税率は現行の最大100%から50%以下に引き下げられますが、ゴルフ場は対象外となります。台北市の試算では、この改正により市の税収が年間約3億台湾ドル減少する見込みです。

経済面では、台湾経済研究院が今年の経済成長率予測を7.56%に大幅上方修正しました。AI産業の好調が台湾経済を支えており、台湾積体電路製造(TSMC)の株価が史上最高値を更新したほか、台湾加権指数も過去最高を記録しました。一方、台北市内の銀行で男が強盗を試みる事件が発生しましたが、警察の迅速な対応により未遂に終わりました。

国際情勢では、中東での緊張が高まる中、国際エネルギー機関(IEA)が液化天然ガス(LNG)の供給不安が2027年まで続く可能性があると警告しました。また、英米日など10カ国は、中国に関連するサイバー攻撃グループがスマートデバイスを悪用して大規模なネットワークを構築していると共同で警告を発しました。

その他、台湾高速鉄道の従業員による盗撮事件や、スターラックス航空の乗客から麻疹が確認された件、シンガポール駐台代表による半導体分野での協力強化の意向などが報じられています。

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  • 出典:中央社 CNA
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