米イラン和平交渉の希望後退 アジア株は下落多数

中央通信

（中央社香港24日総合外電報道）テヘラン当局がホルムズ海峡の封鎖を継続し、米国もイランの港に対する封鎖を維持していることに伴い、投資家は米国とイランの和平交渉が進展していないことを懸念し、国際原油価格は本日も上昇傾向を継続し、アジア株式市場は下落が多くなっている。

AFP通信の報道によると、買いを誘う好材料に欠けることに加え、米国の巨大テクノロジー企業であるアルファベット、メタ、マイクロソフト、アマゾン、アップルが来週次々と決算を発表するため、週末を前に投資家の態度は慎重かつ保守的になっている。

シティ・インデックスの市場アナリスト、ジュリアン・ピネダ（Julian Pineda）氏は、「米国の封鎖が解除されない限り、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の完全再開は不可能であるというイランの最新の声明が示唆するように、市場心理はより慎重な段階へと移行し始めている」と述べた。

同氏は、「現時点まで交渉に実質的な進展はなく、双方の立場は比較的強硬であり、短期的な見通しは不透明で、これがここ数週間で着実に回復していた市場心理を抑え始めている」と指摘した。

本日のアジア株式市場は下落が多くなったが、その中で台北株式市場は独歩高となり、終値は3.23%の大幅上昇となった。香港、東京株式市場は小幅に反発して取引を終えた。ソウル株式市場はほぼ横ばいであった。

上海、シンガポール、フィリピン、マレーシア、シドニー、ウェリントン株式市場は下落して取引を終えた。（翻訳：劉淑琴）1150424

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