花蓮県、30日にせき止め湖の避難訓練を実施へ　季連成政務委員が指導

【中央社】行政院の季連成政務委員は24日、花蓮県光復郷で開かれた災害復興中央調整会議を主宰し、同県が30日に実施するせき止め湖の避難訓練について協議した。季氏は、訓練の成功には強制的な避難執行力が不可欠であると強調し、自ら現場で指導に当たる意向を示した。

会議には、花蓮県農業処の陳淑雯処長や消防局の李龍聖副局長をはじめ、地元自治体の関係者らが出席した。季氏は取材に対し、訓練では机上演習と実地訓練を組み合わせ、高齢者や要配慮者に対する強制避難の手順を確認すると述べた。また、垂直避難または指定避難所への収容という選択肢を設けつつ、放送設備や携帯電話の緊急速報メール、パトカーによる広報などを活用した情報伝達体制の再確認を行うとした。

さらに季氏は、河道の浚渫や堤防の強化により、農業部が今年2月に雨量による避難警戒基準を従来の累積200ミリから400ミリへと緩和したことに触れた。これに伴い、警戒対象区域も縮小される見通しである。

農業部の公表基準によると、せき止め湖の貯水量に応じて警戒レベルが設定されている。貯水量20万立方メートル未満の場合、48時間雨量400ミリで黄色警戒、24時間雨量400ミリで赤色警戒となる。それ以上の規模の湖については、気象署の雨量予測に基づきオーバーフロー時間を算出し、各段階で警戒情報が発令される仕組みとなっている。