輸入インフレは制御可能　台湾中央銀行理事「現時点での利上げ・利下げの余地なし」

【中央社】中東情勢の緊迫化に伴い、輸入インフレへの懸念が高まり、中央銀行が予防的な利上げを行うかどうかに注目が集まっている。これに対し、中央銀行理事で台湾経済研究院（台経院）院長を務める張建一氏は24日、台湾の消費者物価指数（CPI）の上昇率が2%を下回っており、かつ経済成長率が7%を超えている現状では、「利上げや利下げの余地はない」と明言した。

台経院が本日発表した経済予測によると、AI需要の拡大が輸出と投資を牽引し、今年の経済成長率予測を7.56%へと大幅に上方修正した。物価については、中東情勢の影響で国際原材料価格が高騰しているものの、政府の物価安定措置により輸入インフレ圧力は制御可能であり、2026年のCPI上昇率はインフレ警戒ラインである2%を下回る1.89%と予測している。

張氏は、楊金龍総裁が以前「物価が持続的に上昇すれば金融引き締め策を講じる」と発言していたことに触れつつ、最新の経済データを確認すると、3月のCPI上昇率は顕著ではなく、各機関の予測も1.8%〜1.9%の範囲に収まっていることから、現時点では金利政策を変更する状況にはないと説明した。

台経院景気予測センターの孫明徳主任は、今回のインフレは供給側のコスト上昇に起因するものであり、中央銀行の利上げで対処すべき性質のものではないと指摘。貨物税の引き下げや補助金政策など、供給源での対策が有効であり、実際、日本や韓国と同様の政策が経済の基礎を安定させていると評価した。

張氏は最後に、中東戦争が長期化し、ホルムズ海峡の輸送が150日以上停滞した場合など、台湾中油（CPC）の価格調整努力が限界に達し、そのコストがCPIに転嫁される事態になれば、中央銀行は金融引き締めへ動かざるを得ないと補足した。