台湾立法院、5月19日に総統弾劾案を採決へ　民進党は「政治的茶番」としてボイコットを表明

台湾の立法院（国会）各党派は24日、頼清徳総統に対する弾劾案について、5月19日午前10時から記名投票を実施することで合意した。民進党立法院党団（議員団）の幹事長を務める荘瑞雄氏は取材に対し、野党が憲法上の制度を「政治的な見せ物」にしていると批判。民進党としてはこの「政治的茶番」に加担するつもりはなく、当日、民進党の立法委員（国会議員）は投票の場に出席しない意向を表明した。

今回の弾劾案は、卓栄泰行政院長（首相に相当）が財政収支劃分法への副署を拒否したことを受け、国民党と民衆党が主導して進めているものだ。立法院は昨年12月26日の会合で、野党の人数による優位性を背景に、今年4月27日に全院委員会による公聴会を開催し、5月19日に本会議で弾劾案の記名投票を行うことを可決していた。また、審理の過程で頼総統に説明を求めることも盛り込まれている。

24日の立法院会合では、野党側が主導する弾劾案のスケジュールを含む5項目について与野党間で合意がなされた。これには5月19日午前10時から1時間の投票を行うことなどが含まれている。なお、4月27日に予定されている公聴会についても、民進党は出席を見送る方針を既に示している。

荘氏は、野党側が憲法制度を政争の具にしていると強調し、「我々はこの茶番劇に協力するつもりはない」と述べた。さらに、民進党にとって現在最も重要なのは、国家運営に関わる予算案の審議促進や、2300万人の安全と国防力強化に関わる特別条例の可決であると主張。国民党の動きを「付き合っていられない」と一蹴した。

現在の立法院の議席数は、国民党および無所属（陳超明、高金素梅）が計54議席、民進党が51議席、民衆党が8議席となっている。中華民国憲法増修条文に基づき、総統・副総統に対する弾劾案が成立するには、全立法委員の過半数による提案と、3分の2以上の賛成が必要となる。その後、司法院大法官（最高裁判事に相当）による憲法法廷での審理を経て、大法官の3分の2以上の同意があれば弾劾が成立し、被弾劾者は解職されることになる。