台湾の国会議員が地図アプリの開発を要求　国家発展委員会がデジタル発展部との調整を示唆

【中央社台北24日】台湾のデジタル発展部は、中国製アプリ「高徳地図（AutoNavi）」を国家情報セキュリティに対する脅威と認定し、政府機関での使用を禁止している。この状況を受け、立法院の質疑において政府がより高性能な国産地図アプリを開発する意欲があるか問われ、国家発展委員会の葉俊顯主委は、デジタル発展部と連携して開発に取り組むと答えた。

卓榮泰行政院長は24日、部会長を率いて立法院で施政方針演説および質疑に応じた。国民党の廖偉翔議員は、政府が高徳地図の使用を禁止したことについて、安全保障上の観点から尊重すると述べた。その上で、政府が国民に警告するだけでは不十分であり、AI分野の「10大建設」予算1900億台湾ドルの枠組みを活用し、高徳地図に代わる優れたアプリを開発すべきだと提案した。

卓行政院長は、自身はGoogleマップを使用していると述べつつ、即座に代替アプリの開発を約束することはできないが、他にも安全に使用できるソフトウェアが存在すると回答した。廖議員は「AIを活用したスマート交通や緊急車両救援、スマート観光地、精緻な気象予測などのプロジェクトの中で、地図アプリの開発も進められるはずだ」と追求し、葉主委はこれに対し、デジタル発展部と協力して開発に自信を持って取り組むと応じた。

また、廖議員は中東情勢の影響による物価上昇に伴う、1292億台湾ドルの財政不足分に対する政府の対応スケジュールについても質した。卓行政院長は、各省庁による現状把握と調整を進めており、既存の予算での対応や予備費の活用を検討していると説明。補正予算の提出については、立法院での予算審議の進捗を見守りつつ、必要があれば柔軟に対応すると語った。