米国の薬物規制政策に重大な変革 司法省：大麻の再分類（スケジュール引き下げ）を推進

中央消息

（ワシントン 23日 総合外電）米国司法省は本日、一部の大麻製品の制限を直ちに緩和し、大麻をより危険性の低い薬物に迅速に再分類することを推進すると発表した。これは米国における数十年来の薬物規制政策の中で最も重大な変革の一つである。

ロイター通信の報道によると、この措置は大麻を米国全土で合法化するものではないが、470億ドル規模のこの産業を再編する可能性が高い。米国ではアイダホ州とカンザス州を除くすべての州で、何らかの形で医療用大麻が合法化されており、約半数の州では娯楽用大麻も合法化されているが、連邦レベルでは依然として障壁に直面し続けている。

各州が規制する医療用大麻製品は、もともとヘロインなどの依存性の高い薬物と同じ「第1級」に指定されていたが、今後は一部の鎮痛剤、ケタミン（ketamine）、テストステロン（testosterone）と同等の「第3級」に引き下げられる。米国食品医薬品局（FDA）の承認を受けた大麻製品も、この制限がより少なく、乱用リスクが低いから中程度のカテゴリーに再分類される。

トッド・ブランシュ（Todd Blanche）司法副長官代行は、連邦政府がすべての用途の大麻をより危険性の低い級に再分類するための、より広範な措置も加速させると述べた。

これらの措置により、研究のハードルが下がり、税負担が軽減され、企業の資金調達に寄与することが期待される。

ブランシュ氏は声明で、この再分類のアクションは大麻の安全性と療効に関する研究を促進するのに役立ち、最終的には患者により良いケアをもたらし、医師がより信頼できる情報を得るのに寄与すると述べた。

バイデン前政権も2024年に同様の動きを開始したが、トランプ氏がホワイトハウスに復帰した時点では完了しておらず、米麻薬取締局（DEA）は関連計画を中止していた。

トランプ氏が昨年12月に司法省に規制緩和を命じた際、数十名の共和党議員が反対の声を上げたが、本日の反応は比較的落ち着いている。しかし、共和党のトム・コットン（Tom Cotton）上院議員は、これらの措置は、依然として危険であると彼が考える薬物をアメリカ人がより入手しやすくするものだと述べた。

コットン氏は「現在の大麻は10〜20年前よりもはるかに強力であり、精神疾患、反社会的行動、致命的な交通事故の増加を招いている。大麻の薬物分類を変更することは、誤った方向への一歩である」と語った。

大麻企業ティルレイ・ブランズ（Tilray Brands）のアーウィン・サイモン（Irwin Simon）最高経営責任者（CEO）は、「今日は米国にとって極めて重要な瞬間である。トランプ大統領が大麻の再分類を推進したことで、連邦政策はついに科学、医学、そして最も重要な患者のニーズと一致することになった」と述べた。

司法省は、6月29日に大麻の再分類に関して関連証拠と専門家の意見を収集するプロセスを開始すると発表した。（編集：盧映孜）1150424

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