トランプ氏の投稿がインドを「ひどい場所」と表現、ニューデリーが強く反発

【ワシントン共同】トランプ米大統領がSNSに投稿した内容の中で、インドが「ひどい場所（shithole）」と形容されていたことを受け、インド政府は23日、当該投稿を「不適切である」として強く批判した。インド外務省は、これらの発言を「品位に欠けるものだ」と非難している。

AFP通信によると、この投稿は、ルビオ国務長官が来月、近年友好関係にあるインドを訪問する予定であるという重要なタイミングで行われた。

トランプ氏は22日深夜、他者が執筆した長文をSNSに転載した。この投稿は主に、出生地主義に基づき米国内で生まれた全ての人に市民権を付与する現行の憲法規定を攻撃する内容であった。同記事は、インド系のIT企業が米国内で生まれた白人の雇用を避けていると非難し、インドからの移民には英語能力が欠如しているといった誤った主張を展開している。

当該投稿には「ここで生まれた赤ん坊は直ちに市民権を得て、中国やインド、あるいは地球上のその他のひどい場所から家族全員を呼び寄せる」と記されていた。

これに対し、インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は「明らかに情報不足であり、不適切かつ品位に欠ける」と反論。「これらの発言は、相互尊重と共通の利益に基づいた長年の印米関係の現実を反映していない」と強調した。

インド系移民の両親を持つ民主党のアミ・ベラ下院議員は、トランプ氏の投稿を「侮辱的で無知であり、大統領という職の尊厳を損なうものだ」と酷評した。ベラ氏は「富と特権に恵まれて生まれたトランプ大統領は、多くの移民家庭が経験してきた苦闘を理解していない」と指摘した。

支援団体「ヒンドゥー・アメリカン財団」も、この「憎悪と人種差別に満ちた投稿」に対して懸念を表明した。同団体はSNSを通じ、「米国大統領がこのような言説を認めることは、ただ憎悪を助長し、我々のコミュニティを危険にさらすだけである。現在、排外主義や人種差別は歴史的な高水準に達している」と警告した。

トランプ氏は包括的な移民規制を主要政策の一つに掲げており、これまでもインド人IT技術者が多く申請するビザ制度などを標的にしてきた。