端株取引のデイトレード解禁は？金融監督管理委員会が市場リスクを懸念

【中央社】台湾の金融監督管理委員会（金管会）は24日、端株取引と正規株取引の取引時間統一や、端株取引におけるデイトレード（当日決済取引）の解禁に関する報告書を公表しました。報告書では、端株取引にデイトレードや信用取引を導入することは市場リスクを高める可能性があると指摘し、まずは取引時間の同期化を優先して検討する考えを示しました。

金管会は、端株取引市場の本来の目的が「普恵金融（金融包摂）」であり、小口投資家が市場に参加しやすくすることにあると説明しています。高レバレッジの取引は小口投資家が許容できるリスクを超過する恐れがあるため、信用取引やデイトレードなどのレバレッジ商品は導入を見送る方針です。

また、端株取引と正規株取引の制度を完全に統一した場合、価格差の解消困難、システムコストの増大、市場リスクの増加といった3つの大きな問題が生じると分析しています。特にデイトレード等の導入については、市場のレバレッジ拡大によるデフォルトリスク、流動性の分散による価格発見機能の低下、証券会社のシステム負荷増大など、4つの悪影響を懸念しています。

一方で、端株市場の規模拡大と投資家の需要増を背景に、制度の最適化も進められます。金管会は証券取引所を通じ、端株取引の開始時間を現行の午前9時10分から、正規株と同じ午前9時に早めることについて、今年10月末まで関係者（証券会社、情報ベンダー、上場企業など）から意見を聴取します。

今後のスケジュールとして、市場の合意形成を経てシステム改修や投資家への周知を行い、順調に進めば最短で2027年7月末の実現を目指すとしています。