澎湖県湖西郷が5000元の給付金を支給、西嶼郷も早ければ6月に追随

中央ニュース

（中央社澎湖県24日電）政府が昨年実施した国民への一律1万元の現金給付による経済波及効果を受け、澎湖県湖西郷は本日、経済振興礼金の支給を開始した。全郷民1万6000人余りに対し、1人あたり新台湾ドル5000元を支給し、必要経費は8000万元を超える。西嶼郷公所も早ければ6月に支給に踏み切る見通しだ。

澎湖県湖西郷の陳振中郷長は本日、湖西コミュニティを訪れて支給状況を視察した。受け取りに来た郷民たちの喜ぶ様子を目の当たりにし、陳郷長は「公所は、各インフラ建設や郷政の安定的な推進を確保することを前提に、『民から得たものを民に還元する』という原則に基づき、経済振興礼金を支給する。実質的な消費拡大を通じて地方経済を活性化させ、全体的なビジネスチャンスと観光効果を牽引することを期待している」と語った。

澎湖県湖西郷公所によると、経済振興礼金の支給は2段階で行われる。本日から5月8日までの勤務時間内に各村の事務所で支給を受け付け、25日と26日の休日も返上でサービスを提供する。第2段階は5月11日から開始され、未受領の住民は勤務時間内に湖西郷公所建設課で受け取り作業を行うことになる。

澎湖県西嶼郷の李添進郷長は、公所は昨年すでに小中学生向けの助学金や高齢者向けの三節（端午・中秋・旧正月）祝い金を追加支給したが、昨今のイラン・イスラエル衝突による物資の高騰が住民生活の負担になっていると指摘。公所の財政状況を検討した結果、経済振興礼金の支給に追随することを決定した。全郷民約8000人に対し1人5000元を支給し、総額は4000万元を超えると試算されている。5月の代表大会で承認されれば、早ければ6月にも支給される予定だ。

澎湖県全体には1市5郷がある。昨年、政府が国民1人あたり1万元を支給した後、白沙郷、望安郷、七美郷もそれぞれ1万元、1万5000元、1万元を追加支給した。湖西郷と西嶼郷もこれに続いた形となる。なお、馬公市は人口が最も多いため、財政的な負担から実施は困難とみられている。（編集：李淑華）1150424

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