頼総統の訪問計画が頓挫、日本の国会議員からも懸念の声

【中央社東京24日】頼清徳総統は今月、アフリカの友好国であるエスワティニへの公式訪問を予定していたが、ルート上のアフリカ諸国（セーシェル、モーリシャス、マダガスカル）が突如として専用機の飛行許可を取り消したため、訪問は一時見送られることとなった。これを受け、米国議会、EU、パラグアイなどが、北京が航空安全を政治利用し、経済的威圧によって民主的なパートナーを孤立させようとしていると強く非難している。

こうした状況を受け、日本の国会議員からも懸念を表明する投稿が相次いでいる。超党派の議員連盟「日華議員懇談会」会長の古屋圭司衆議院議員は自身のFacebookで、「航空安全と保安の確保は国際社会共通の利益であり、各国は透明性をもって運用すべきだ」と指摘した。

また、古屋氏は「中国は『国際貢献』と称しながら、実態は自国の利益を優先させ、アフリカ等の途上国に過剰な融資を行って『債務の罠』に陥らせている。これは日本にとって重要な太平洋島嶼国にとっても警鐘となる」と主張。「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々と連携し、国際秩序と平和の維持に努める」とし、「日本と台湾の絆は、どのような状況下でも揺らぐことはない」と強調した。

さらに、「日本・台湾友好議員連盟」事務局長を務める日本維新の会の石井苗子参議院議員も23日、自身のX（旧Twitter）で、この件について「強い懸念」を表明。「正当な外交活動が外部圧力によって制限されたのであれば、決して看過できない問題だ。地域安定と国際規範の遵守という観点から、詳細な経緯を明らかにすべきである」と述べた。

日本政府の木原稔官房副長官も24日、この問題について「航空安全の確保は国際社会共通の利益として極めて重要だ」と述べ、今後の情勢を注視する意向を示した。