台湾総統の訪問阻止、中国による領空の「兵器化」と孤立化工作とブルームバーグが報じる

頼清徳総統が予定していたアフリカの友好国エスワティニへの訪問が、モーリシャスなど3カ国による特別機の飛行許可取り消しを受け、延期された。米ブルームバーグは、中国が長年続けてきた台湾の国際参加制限を、友好国の領空という新たな手段で強化しようとしていると報じた。

報道によれば、当初22日に予定されていた同総統の訪問に対し、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルが突如として飛行許可を取り消した。台湾当局者は、これが中国の指示による組織的な妨害工作であるとの見方を示している。専門家からは、中国が「台湾の総統に関わる特別機には領空の無害通航権は存在しない」と主張し、台湾に対する「空中封鎖」を試みているとの分析も出ている。

航空法の観点から、台湾大学の姜皇池教授は、公海と異なり各国が飛行情報区（FIR）の通行を制限することは「国際法に直ちに違反するわけではない」と指摘する。一方、元国防総省当局者のドリュー・トンプソン氏は、今回の事態が国際慣行を無視した極めて悪質な先例となり、今後も同様の戦術が繰り返される可能性が高いと警鐘を鳴らす。

現在、台湾が外交関係を持つ国は12カ国にまで減少している。専門機関AidDataの分析では、今回許可を取り消した3カ国は中国から多額の経済援助を受けており、中国の経済的影響力が外交上の判断に直結したことは明白である。中国政府にとって、今回の成功は台湾の外交空間を封じ込めるための新たな「兵器」を手にしたことを意味している。