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中央通信

（中央社ワシントン24日総合外電報道）米国防総省（ペンタゴン）の内部メールに、ワシントンが米イ戦争において米軍の行動を支持していないとみなす北大西洋条約機構（NATO）同盟国を罰するために米国が取り得る様々な選択肢がリストアップされており、その中にはスペインのNATO加盟国資格の停止も含まれていることがわかった。

ロイター通信の報道によると、匿名を条件に語ったある当局者は、これらの政策オプションを詳述したメモの内容から、米側が一部の同盟国に対して不満を抱いていることが示されていると明かした。これらの国々が、イラン戦争で米国が必要とする進入、基地使用、および領空通過権（access, basing and overflight rights, 合計ABO）の提供を躊躇、あるいは拒否しているためだという。

この当局者によれば、メールの中でABOは「NATOの最低限の基本要件」と言及されており、これらの選択肢は現在、国防総省の上層部間で回覧されている。

同当局者は、メールにある選択肢の一つとして、「扱いにくい（棘手）」国がNATOにおいて重要、あるいは名誉ある職に就くことを一時的に停止させるという構想を挙げた。

政策オプションの内容を概説した際、この当局者は、これらの政策はNATO同盟国に強い信号を送ることを意図しており、その目的は「欧州側の『当然だという考え方（理所當然心態）』を削ぐことにある」と語った。

スペインの社会労働党（PSOE）政権は、イラン攻撃のために基地や領空を使用させることはないと表明している。トランプ（Donald Trump）政権の高官は、すでにスペインに対して不満を表明している。

メールには、スペインのNATO加盟国資格を停止しても米軍の作戦への影響は限定的だが、重大な象徴的意味を持つと記されている。

同当局者は、米国がどのような方法でスペインのNATO加盟資格を停止させるかについては明らかにしておらず、ロイターもまた、NATOに現在そのようなメカニズムが存在するかどうかを確認できていない。

トランプ氏はこれまで、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の通航を回復させるための海軍派遣にNATO同盟国が協力していないことを厳しく批判しており、米国がNATOから離脱することを検討していると脅していた。

しかし、当局者によれば、メールには米国がそうすることを推奨しておらず、欧州にある米軍基地の閉鎖も提案されていないという。

また、この当局者は、メールに提示された選択肢の中に、外界で広く予想されている欧州からの米軍の一部撤退が含まれているかどうかについての言及を拒否した。（翻訳：洪培英）1150424

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  • 出典：中央社 CNA
  • 分類：調査